事業承継・引継ぎ支援センターとは
大切に築いてきた会社やお店を次の世代に引き継ぎたい経営者も、事業を継ぎたいと考える承継者も、いざバトンタッチするとなると課題は山積みです。静岡県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継問題を一緒に考え、解決に導くエキスパート集団です。
令和3年4月より親族内承継支援を担当する「静岡県プッシュ型事業承継支援高度化事業事務局」と従業員承継支援・第三者承継支援を担当する「静岡県事業引継ぎ支援センター」が統合し、「事業承継支援のワンストップ化」が図られました。
事業承継に関するどのような悩みでもワンストップで相談に応じ、スムーズな事業承継の実現に寄与しています。センタースタッフは、税理士、中小企業診断士、金融機関OBなど、無料・秘密厳守で相談に応じます。また、必要に応じて弁護士や公認会計士などの専門家とも連携し、スムーズな承継を実現させます。
後継者に承継する3つの要素
承継する経営資源は、大きく「人（経営）」、「資産」、「知的資産」の３つの要素から構成されます。
後継者に引き継ぐ資産を管理 - 株式
- 事業用資産（設備・不動産等）
- 資金（運転資金・借入金等）
- 許認可
| 経営者としての自覚を育てる | 会社の見えない強みも承継 - 経営理念
- 経営者の信用
- 取引先との人脈
- 従業員の技術、ノウハウ
- 顧客情報
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事業承継の3つの類型
親族への承継子や親族への事業承継は、関係者に納得してもらいやすい反面、適任者がいない場合や複数いるといった問題が生じてくることもあります。できる限り早く承継者を決め、経営者と承継者との共同作業で時間をかけて準備しましょう。親族承継は会社の所有権と経営を一体的に引き継ぎやすいため、スムーズな事業承継が期待できます。経営者の想い、経営理念を共有することが重要です。
| メリット | - 関係者にとって納得性が高い
- 後継者の早期決定が可能
- 長期間の準備が可能
- 所有権（自社株）と経営権の一体引継ぎが容易
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| デメリット | - 親族内に適任者がいるとは限らない
- 対象が複数いる場合、調整が難しい
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役員・従業員への承継会社を支えてきた「番頭さん」に承継するケースも多く見られます。経営者としての適性も見極めやすく、承継者も事業に精通しているというメリットがありますが、株式の買い取りや金融債務問題など、所有財産に関することは承継者の理解と備えが必要となります。また、承継者以外の関係者に承継者の決定理由を十分に説明することも必要です。
| メリット | - 後継者候補を確保しやすい
- 候補者の適性を見極めやすい
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| デメリット | - 関係者に十分な説明が必要
- 株式買い取り資金の準備が必要
- 金融債務等の個人保証問題への対応が必要
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第三者承継（M＆Aなど）承継者が身近にいない場合は、他の企業や個人といった第三者に引き継ぐ方法。近年M&A（合併・買収）などを行う中小企業が増えています。適任者を広く求めることができる上、現オーナー経営者にとっては事業譲渡による利益を確保できるメリットがあり、承継者にとっても既に実績を積んでいる事業を引き継げるメリットがあります。
| メリット | - 広く承継先を求めることが可能
- 個人保証のストレスから解放される上、現経営者の株式売却の利益の確保が可能
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| デメリット | - Ｍ＆Ａに関する情報漏えいの危険性あり
- 現オーナーの希望(譲渡先、譲渡条件など)を満足させられない可能性あり
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